名古屋市の不動産ならセンチュリー21コネクトホーム

不動産相続の「どうしたら…」そのお悩み解決いたします

不動産相続の「どうしたら…」そのお悩み解決いたします

不動産相続には「遺産分割」「相続税対策」「不動産の売却や管理」など、多岐にわたる問題が発生することがあります。当社の専門スタッフがお客様に代わって適切な手続きを行いお悩みを解決いたします。
お悩みの方は、ぜひ当社のウェブサイトをご覧いただき、お気軽にご相談ください。

相続相談・不動産売却無料相談フォーム お問い合わせはこちら

リースバック

相続サポート

任意売却について

こんなお悩みありませんか?

実家を相続したけれど…

実家を相続したけれど…

遠方の両親が住んでいた実家を相続しました。今後は住む予定がないため、賃貸物件として貸し出すか、売却するかで悩んでいます。プロからのアドバイスをいただけないでしょうか。 

生前に終活として…

生前に終活として…

家族のための準備として終活を始めました。生前贈与や遺言書による相続などありますが、どのような方法を取れば、最も家族に負担がかからないでしょうか。

兄弟で相続したが…

兄弟で相続したが…

近い将来、兄弟3人で親の財産を相続することになります。その中には不動産も含まれているのですが、財産分与はどのようにするのが良いのでしょうか。

センチュリー21 コネクトホームにおまかせください!

センチュリー21 コネクトホームにおまかせください!

相続には複雑な手続きが必要となりますが、当社の専門スタッフがお客様に代わって適切な手続きを行い、スムーズな相続をサポートいたします。
お客様のニーズを第一に考え、安心して相続手続きを行っていただけるよう、
親身なサポートをお約束いたします。

家を売却後も今まで通り住み続けられるセンチュリー21のリースバックサービス

家を売却後も今まで通り住み続けられるセンチュリー21のリースバックサービス

センチュリー21のリースバックなら
愛着あるマイホームを売っても、住み続けながら資金確保ができます!

家を売却後も今まで通り住み続けられるセンチュリー21のリースバックサービス

リースバックとは?

リースバックとは、お客様が所有する不動産を売却後の所有主と
賃貸契約を結ぶことで引き続きその不動産をご利用いただける仕組みです。
現在お住まいの住宅も、リースバックを活用することで住宅売却後もそのままお住みいただくことが出来ます。

リースバックとは?

リースバックとは?

リースバックはこんな方におすすめ

リースバックはこんな方におすすめ

リースバックはこんな方におすすめ

リースバックなら…

今お住いのマイホームに住みながら、
その売却代金を元手にこのような不安や問題を解決できます!

リースバック4つのメリット

メリット01

売却後も住み続けられる!

所有者から責主になることで住み続けられる。
自宅を売却したことをご近所に知られることもない。

メリット02

売却代金を必要資金に!

代金の使用用途に指定はなく、老後資金や事業資金など自由にご使用可能。まとまったお金が入り、住宅ローンやその他の借金返済にあてられる。

メリット03

固定資産税がかからない!

売却後は借主になるため、固定資産税の支払いがなくなり、支出を抑えられる。

メリット04

さまざまな不動産が対象!

マンション、戸建て、住居兼事務所(店舗)など形態や用途、築年数にかかわらず対象に。

リースバックご利用の流れ

初回のご相談からご契約まで、半月~1か月後の期間をいただいております。

STEP 01

まずは電話でご相談

お客様のご希望、ご自宅の状況などをお伺いします。

STEP 02

机上査定を行います

いただいた不動産の情報とご希望をもとに机上査定を行います。

STEP 03

現地査定

お客様のもとにご訪問し、物件の詳細を拝見します。

STEP 04

金額のご提案

後日、買取価格と賃料(月々のお家賃)をご提案します。

STEP 05

ご契約

状況が整いましたら、契約および決済のお手続きをします。

リースバックCM

リースバックCM30秒「ナビゲーター編」

リースバックCM30秒「思い出篇」

センチュリー21のリースバックサービスは
コネクトホームにご相談ください!

〒462-0007 愛知県名古屋市北区如意2丁目148番地

コネクトホームにご相談ください!

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電話でのお問い合わせ

営業時間 / 9:00~18:00

052-508-8002

定休日:水曜日

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リーズナブルな相続相談センチュリー21の相続サポート21

リーズナブルな相続相談センチュリー21の相続サポート21

『相続手続きって何をどうしたらいいかわからない・・』そんなあなたに代わり
複雑で面倒な続きを、スムーズかつリーズナブルにサポート!

当社の相続サポート21では、明瞭かつ安心なパッケージ料金をご提供しています。
相続には様々な手続きや費用が必要となりますが、
当社ではお客様のご要望に合わせた包括的なサポートをリーズナブルな価格でご提供しています。
パッケージ料金には、相続税の申告や遺産分割協議の代理、不動産の査定や売却代理など、多岐にわたるサービスが含まれています。
また、当社の相続スペシャリストは法律や税金の専門知識を持ち、お客様に対して丁寧なアドバイスやサポートを提供いたします。
私たちは、お客様に明確な料金体系と安心してご利用いただけるサービスを提供し、最高の相続サポートをご提供いたします。

相続に関するよくあるお悩みや不満

手続き方法を教えてくれる人が周りにいなくて、財産の受け取りに時間がかかってしまう・・・

個人の出生からの戸籍を辿って集めるなんて一人でできない。

難しい法律用語がわからない・・・

とにかく必要な書類を集めるのが大変・・・

役所に行くために会社を何日も休まなければならない・・・

相続に関するよくあるお悩みや不満

そんなお悩みにお答えする3大メリット

メリット01

来店不要!だからとっても”楽”!
電話やメール郵送のやり取りでOK

平日に仕事を休まず手続きできる!

メリット02

早い

全国対応!だから早い!
日本全国のネットワークで時短対応

お客様がお住いの最寄り店舗で対応できるから続きも早い!

メリット03

安心

専門家がサポート!だから安心。
提携の司法書士・行政書士が親身にサポート

信頼でできる専門家がお客様の状況に応じたアドバイスや必要書類をご案内。手続きをサポートしてくれるから安心。

「相続サポート21」代表的サービスの費用例

「相続サポート21」代表的サービスの費用例

楽・早い・安心と三拍子そろった「相続サポート21」のメニューは多岐にわたり、お客様にとって必要なサービスだけお選びいただけるからリーズナブルなご対応が可能。

遺産分割協議書の作成サービス

遺産分割協議の内容を書面にまとめます

1件

22,000

(実費別/税込)

戸籍収集・相続関係図作成サービス

預貯金の解約・名義変更や不動産の名義書き換えに必要となる戸籍謄本を収集し、相続関係図を作成いたします。4行政区目より8,800円(税込)がかかります。

3行政区分まで

31,680

(実費別/税込)

不動産の名義書き換えサポート

被相続人名義の不動産を、相続人様の名義に書き換えます。

1申請

55,000

(実費別/税込)

預貯金の解約・名義変更サービス

被相続人名義の銀行口座を解約し、相続人様の口座に入金いたします。

3銀行まで

143,000

(実費別/税込)

相続放棄の手続きサポート

相続放棄の手続きについてアドバイスし、家庭裁判所への申請をサポートいたします

相続の開始を知ってから3ヶ月以内

49,500

(実費別/税込)

相続の開始を知ってから3ヶ月経過後

71,500

(実費別/税込)

証券口座の名義変更・解約サービス

その他の名義変更・解約サービス

生命保険の解約/ローンなどの名義変更/クレジットカードの名義変更/公共料金(ガス・水道・電気・NHK)の名義変更/携帯電話の解約・名義変更手続き/ゴルフ会員権/リゾート会員権の解約・名義変更

お見積り

お気軽にお申し付けください

上記サービスは、司法書士、行政書士等の当社の提携先とのご契約となります。

相続手続きサービス一覧

「相続サポート21」代表的サービスの費用例

「相続サポート21」は幅広いサービスをラインナップ!複雑で専門的な手続きを、
お客様に代わってスムーズに対応いたします。

種別 サービス名 内容
相続手続き(代表的なもの) 戸籍収集・相続関係説明図作成 遺産を受け取る権利のある相続人を戸籍の収集によって特定し、相続関係説明図を作成します
外国戸籍の取得・相関図作成 外国籍の方や外国での相続の際、本国より戸籍を取り寄せ、翻訳します
不動産の名義書き換え 故人名義の不動産を、新しい相続人の名義に書き換えます
預貯金の解約・名義変更 故人の銀行預金を相続人の口座に移す手続きを代行いたします。安全な信託口座をご利用頂けます
遺産分割協議書作成 不動産の名義書き換え等に必要な遺産分割協議書を作成します
証券口座・国債の解約・名義変更 証券口座、国債などの解約を行います
財産放棄 財産放棄 マイナスの財産がある場合等に、家庭裁判所にて手続きを行います
遺言書 自筆証書遺言の検認申請 家庭裁判所への自筆証書遺言の検認申請手続きを行います
認知症 認知症の相続人のための法定後見人の選任手続き 相続人が認知症である場合、法定後見人の申し立てをサポートします
遺品整理 故人宅の遺品整理 故人宅の片付け、遺品の買い取りを、専門業者が対応いたします
(現地見積後の契約)
音信不通 相続人同士の連絡・書類受け渡し代行 相続人同士の連絡が難しい場合、司法書士が窓口となり連絡を代行します
行方不明 行方不明の相続人の失踪宣告 相続人が行方不明の場合、失踪宣告の手続きをサポートします
相続税 相続税の計算・申告・納税 相続税の経験豊富な税理士法人が財産調査から納税までサポートします
相続税申告に伴う財産目録資料の取得代行 相続税申告に伴う資料の収集を専門家が代行いたします
未成年の相続 未成年相続人の特別代理人選任の申し立て 相続人が未成年の場合、家庭裁判所への特別代理人の選任手続きを代行いたします
生前の準備(終活) 公正証書遺言作成サービス 公正証書遺言の作成、預かり、執行までお手伝いします
介護施設入居のための身元保証 独り身のお客様で、介護施設にご入居される際の身元保証を提供します
葬儀費用の信託 葬儀費用を生前から信託口座に預け、安全に管理いただけます
葬儀社のご紹介 お近くの葬儀社をご紹介いたします
死後事務委任 ご逝去後の事務手続き、ご葬儀などの事務を生前に承ります
任意後見のコンサルティング業務 認知症対策として、任意後見の手続きをサポートいたします
民事信託 認知症対策として、民事信託を利用した資産管理をサポートします
その他 その他 上記以外にもお気軽にご相談ください

ご存じでしたか?

平成27年から相続税の対象となる方が増えています。平成27年から相続税の基礎控除額が改定され、下記の通りに変更となりました。

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば、お子様2人を相続の対象とした場合、基礎控除額は3,000万円+(600万円×2)=4,200万円。
つまり、4,200万円以上の資産を保有していると相続税の対象に含まれることになります。

センチュリー21の相続サポート21は
コネクトホームにご相談ください!

〒462-0007 愛知県名古屋市北区如意2丁目148番地

コネクトホームにご相談ください!

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センチュリー21コネクトホームよりお知らせ

  • 2023.5.25

    不動産相続、任意売却についてのホームページを公開いたしました。

お知らせ一覧

不動産の任意売却は
センチュリー21コネクトホームにお任せください

任意売却とはどんなしくみ?

任意売却とはどんなしくみ?

任意売却とは、住宅ローン・借入金などの支払いが難しくなった際、
債務者(所有者)と債権者の間に仲介者(任意売却専門業者等)が入り、不動産を競売にかけずに(競売で落札される前に)所有者・債権者・買主の納得のいく価格で売却を成立させることです。

任意売却のメリット

メリット01

強制執行による立ち退きを回避できる

競売になるとすべて自己負担で引越しをしなければなりません。
もし自主的に引っ越しができない場合は、強制執行による立ち退きになってしまいます。

メリット02

売却条件について相談ができる

通常、不動産売却では売主の契約不適合責任や境界明示などの責任や義務が発生しますが、任意売却ではこれらの履行が困難な場合、売主の責任や義務を免除するなど取引条件について緩和することも可能になります。

メリット03

残債は分割払い可能

任意売却完了後、残った債権についてもご相談いただけます。

メリット04

諸費用は売却代金から相殺可能

不動産の売却には仲介手数料や登記費用等の諸費用がかかりますが、費用は全て売却代金からお支払い可能です。

メリット05

リースバックの併用で引越しせずに
済む場合も

任意売却完了後、残った債権についてもご相談いただけます。

メリット06

ご近所さんに知られずに・・・

競売にかけられる場合は物件調査の為に裁判所の担当者がお家に立ち入り、また入札時にはインターネットにお家の情報や写真が公開されます。任意売却ならば通常の不動産売却と同じ販売活動を行いますので、ご近所さんに知られることなく取引を進めることが可能です。

任意売却のご相談は
コネクトホームにご相談ください!

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注意事項

1.広告の内容は2017年9月1日時点のものであり、サービスの改定等に伴い内容が変更することがございます。

2.このサービスはクーリングオフの対象とはなりません。

3.相続またはその他事由に起因して紛争性のある事件に関する相談などは受けられません。

4.以下の場合には、利用のお申込みを お断りする場合があります。
①申込内容に虚偽があるとき
②申込者または相続人に反社会的勢力に関係する者がいるとき
③当社の業務の遂行上著しい支障があると判断するとき

5.このサービスは原則として、日本国内にお住まいの方に対して、日本国内における手続の代行を行うものです。