相続した不動産を早期売却して事業資金に｜C様の売却事例

ある日、C様から相続した不動産についてご相談をいただきました。
「親から不動産を相続したのですが、自分が住む予定はありません。
現在事業をしていて、事業資金として現金が必要になったので、できるだけ早く売却したいです。」

相続した不動産を所有し続けるという方法もありますが、利用する予定がない場合には、固定資産税や建物の維持・管理などの負担が続くこともあります。
そこで弊社では、まずC様のご希望や現在の状況を詳しくお伺いしました。

まずは弊社から、「現在の不動産の状態や周辺の売却相場を確認したうえで、査定させていただきます。そのうえで、C様が希望されている『できるだけ早く売却したい』という条件も考慮し、売却方法をご提案させていただきます。」とお伝えしました。

C様からは、
「金額ももちろん大切ですが、事業資金として使いたいので、あまり長期間売れない状態になるのは避けたいです。」

C様は『できるだけ高く売ること』だけではなく、売却までの期間も重視されていることが分かりました。

不動産売却では、『できるだけ高く売りたい』という希望だけでなく、
　• いつまでに売りたいのか
　• なぜ売却するのか
　• どの程度の金額が必要なのか
　• 不動産の管理状況はどうなっているのか
などを確認することが重要です。

ご相談を受け、弊社で現地の確認を行いました。
建物の状態や土地の状況、周辺環境などを確認し、周辺の成約事例や現在の市場状況なども踏まえて査定を行いました。
その結果をもとに、C様へ査定価格と売却方法についてご説明しました。

査定結果をお伝えすると、
「なるほど。このくらいの金額になるんですね。
この金額であれば、事業資金としても活用できそうです。
できれば、この条件で早めに売却を進めたいです。」と納得されたご様子でした。

C様のご希望を踏まえ、
「C様の場合は、売却価格だけを優先して長期間待つよりも、現在の市場状況を踏まえた価格設定で販売し、早期の成約を目指す方法が合っていると思います。」と、早期売却を意識した販売方法をご提案しました。

「事業のこともあるので、できるだけ早く現金化できるほうが助かります。
その方法でお願いします。」とC様。

売却では、価格設定によって購入希望者からの反響が変わる場合があります。
弊社では、「高く売ること」だけを目的にするのではなく、お客様が不動産を売却する理由や希望する時期も考慮して、売却方法をご提案しています。

売却条件を決めた後、販売活動を開始しました。

物件情報を整理し、購入を検討されるお客様へ物件をご紹介。
お問い合わせや内覧のご希望があった際には、弊社で対応し、C様にも状況をご報告しました。
C様からは「自分ではなかなか現地まで行けないので、対応してもらえて助かります。」と言っていただけました。

相続した不動産の場合、所有者が遠方に住んでいたり、仕事などで現地へ頻繁に行けなかったりするケースもあります。
そのため弊社では、できる限りお客様の負担を減らしながら、売却を進められるようサポートしました。

販売活動を進めた結果、購入希望者が見つかり、売却の手続きを進めることになりました。

「無事に買ってくれる方が見つかってよかったです。
相続した不動産をどうしようか悩んでいましたが、売却して事業に必要な資金として使えることになり、安心しました。」とC様もご安心したご様子でした。