相続不動産の査定方法｜積算法・取引事例比較法・収益還元法を徹底解説

目に見える内装のきれいさだけでなく、建物の土台となる性能部分を確認することが最も重要です。

建物の安全性に直結するのが「耐震基準」です。1981年（昭和56年）6月1日より前に建築確認申請が受理された建物は「旧耐震基準」、それ以降は「新耐震基準」に基づいて建てられています。
新耐震基準は、震度6強から7程度の地震で倒壊・崩壊しないことを目標としているため、可能な限り「新耐震基準」の物件を選ぶことをおすすめします。旧耐震基準の物件を購入する場合は、専門家による「耐震診断」を行い、必要な耐震補強を検討しましょう。

中古住宅では、雨漏りや設備の故障、シロアリ被害といった「隠れた瑕疵」が存在する可能性があります。売主が個人である場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負う期間が短いことが多いため、買主側で建物の状態をしっかり把握しておく必要があります。
そこでおすすめなのが、**ホームインスペクション（住宅診断）**の利用です。専門家が建物の劣化状況や欠陥の有無をチェックすることで、安心して購入を検討できます。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入できる物件かどうかも確認しましょう。

物件価格が安いと思っても、購入後の出費が高額になるケースがあります。

内覧時に壁紙や設備が古く感じても、リフォームすれば新築同様の空間を作ることは可能です。しかし、水回り設備や外壁塗装など、大規模なリフォームには数百万円単位の費用がかかります。
購入前にどの程度リフォームが必要か、費用はどれくらいかかるかを概算し、資金計画に含めておくことが重要です。

住宅ローン控除（減税）は大きな節税メリットですが、中古住宅の場合、築年数などの条件があります。例えば、木造住宅では築20年以内（一定の耐震基準を満たす場合はそれ以上も可）といった条件があるため、利用できるかを事前に確認しましょう。

物件そのものだけでなく、その土地に関するルールも確認が必要です。

気に入った物件でも、法律上の制限で将来建て替えができない「再建築不可物件」である可能性があります。これは、建築基準法で定められた「幅4m以上の道路に2m以上接している」という接道義務を満たしていない場合に発生します。リフォームは可能でも、建て替えができないと資産価値が大きく下がってしまうため、必ず確認しましょう。

購入を検討しているエリアが、洪水や土砂災害などのハザードマップ上でどのようなリスクがあるかを確認しましょう。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で住所を入力すれば、誰でも簡単に調べることができます。

一般の不動産業者と違い、センチュリー21 コネクトホームには既存住宅の検査ができる建築士が常駐しています。

• 専門家による徹底診断: 建築士の資格を持つスタッフが、物件の劣化状況や隠れた問題点をプロの目で厳しくチェックします。
• 安心の自社一貫体制: 自社で建築・設計も行っているため、購入後のリフォームや建て替えまで含めた最適なプランをご提案できます。

物件探しから性能診断、購入後のサポートまで、専門知識を持ったコネクトホームにお任せいただければ、中古住宅も安心してご購入いただけます。どうぞお気軽にご相談ください。